来年4月から宅地造成等工事規制区域になる予定です

11月は専任物件2件の契約がありました。

売主様は同じではなく、大阪市中心部(北区と中央区)の収益物件で規模もあったので、契約日が重なると大変なことになりそうなので、媒介依頼を受けてから早めに調査を始めていました。

見た目は新しくて問題なさそうな物件でも、調べてみると、賃貸借契約書の原本が無かったり建築当初の図面と現況と相違があったりします。

現地では境界標が不明な箇所や傷んでいる箇所もあり、売主様が把握していないことも出てきました。

毎回思いますが、

何にも気になることのない物件はないなぁ・・と。

今回は建築確認を受けてから数回変更を行った建物で、確認済証が複数あったり、変更図面があって私だけでは解釈に自信が持てなかったので、信頼できる一級建築士の方に資料を見ていただいたり、役所に確認をしたりしながら紐解いていきました。毎回学びがあります。

私がこの仕事が好きなところはここなんです。

面倒な時もありますが、今学んだ知識は後で使えるので結局自分を助けることになります。

買主様が気にならなくても、いずれ収益物件は売却されることが多いので売却の時に初めて知ることがないようにきちんと調べてお伝えするように心がけています。

最近は役所に行かなくても、ネットである程度のことは調べられるようになっていますが、役所には必ず行くようにしています。特に道路に関してはネットの情報と実際が相違していることが多く、内容によっては再建築する際の規制がかかる可能性があるのです。

幅員が4m以上あるから再建築できるとは限りません。(公道でない場合もあります)

あと、役所の窓口の人に

今後何か法令や規制が増えることはありますか?

と尋ねると、今後の法令や規制について教えていただけます。最近では、

令和7年4月1日に大阪市全域が宅地造成等工事規制区域に指定される予定

になっていると教えていただいたので重要事項説明書には記載するようにしています。

今回は2物件の契約日が近くて予想通りバタバタしてしまいましたが、売主様や買主様、管理会社の方みなさんのご協力のおかげで無事に契約が完了しました。

これから引渡しに向けていろいろ手続きがありますが、漏れのないように進めていきたいと思います。

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